1980年代から進む高度情報化の潮流は、90年代以降のインターネットの爆発的な普及により、情報革命ともいえる時代を迎えています。インターネットは生活や産業の隅々まで普及し、社会に大きな恩恵と影響をもたらしています。
一方で日本社会は、人口減少社会と高齢化、経済のグローバル化、地球環境問題、安心安全の確保、地域産業の活性化など、ますます多くの課題を抱えています。ITはこのような課題を解決し、活力をもたらす大きな可能性を持っており、政府においても「IT新改革戦略」を策定し、積極的に推進されているところです。

京都においては、高度情報化の動きに対応すべく、昭和61年に産学公が連携して「京都高度情報化推進協議会」が設立されました。さらに、インターネットの黎明期である平成7年には、情報基盤整備を積極的に推進する「京都情報基盤協議会」が設立され、それぞれが両輪となって京都における高度情報化をリードしてきました。
この間、Kyoto-pnetの運営や京都ONE構想に基づく大学間情報ネットワークや京都IXの構築、京都デジタル疏水ネットワークによる京都府全域での情報通信基盤の整備など、両協議会の活動成果は基盤整備を中心に大きなものがあります。

社会の変化の中で、ユビキタス社会にふさわしい情報通信基盤の整備と、産業、行政、住民生活等のあらゆる分野におけるIT利活用の推進は不可欠であり、より広範な関係者の連携と積極的な取組が必要です。
そのためには、これまで連携しつつも各々の活動を行ってきた「京都高度情報化推進協議会」「京都情報基盤協議会」の2つの協議会が統合し、これまでの成果の上に立って、さらに京都におけるIT利活用の推進役としての求心力を高める必要があります。

ここに、産学公の連携による「ITコンソーシアム京都」を設立し、歴史的・文化的資源や知的集積、先端産業など京都が有する特性をITによりさらに活かし、京都府域の発展と産業の活性化を図るとともに、府市民生活の向上に寄与していこうとするものです。

会の設立　平成18年6月8日